地元就職条件に奨学金 地方創生へ大学生向け基金
政府、自治体や産業界と15年度から

2014/12/19付
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日本経済新聞 電子版
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 政府は2015年度から、地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。若者が地元で就職せず、東京に人材が集中して地方の活力をそいでいる。学生が地元に残るように促し、安倍政権の重点課題である地方創生につなげる。

 年内にまとめる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目玉にする。大学院や短大、高専…

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