2019年1月23日(水)

危険な空き家、撤去促進へ優遇見直し 固定資産税

2014/12/17 23:54
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政府・与党は倒壊などの恐れがある危険な空き家の撤去を促すため、固定資産税の優遇を見直す方針を固めた。住宅が建っている土地は税額が6分の1に軽減されているが、近隣に迷惑がかかるような空き家の場合は対象から外すことにする。2015年度の税制改正大綱に盛り込み、16年度からの実施をめざす。

住宅の敷地の固定資産税は200平方メートルまで本来の6分の1に軽減される。空き家になっても軽減が続くため撤去せずに長期間放置されやすく、空き家が増える一因になっている。国内の全住宅に占める空き家の割合は13.5%まで高まった。

政府・与党は空き家のなかでも屋根が飛んだり悪臭がしたりして周りに迷惑がかかる物件への優遇をやめる。今年11月に成立した空き家対策特別措置法に基づいて危険な空き家に指定されれば優遇の対象から外れる。

固定資産税は1月1日時点の所有者に課される。危険な空き家の指定は15年に始まるとみられ、16年度の固定資産税から優遇がなくなる。

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