米スティグリッツ教授「炭素税が日本経済を強くする」

2017/3/16 19:04
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 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は16日、環境省が都内で開いた地球温暖化対策の有識者会議に出席した。「炭素税など炭素の価格付けが日本経済を強くする」と述べ、早期に導入すべきだと訴えた。

 有識者会議は炭素の価格付け制度が有効とする報告書を取りまとめるにあたり、同制度に詳しいスティグリッツ氏を招いた。同氏は会合で「炭素税は温暖化対策のための技術開発投資を誘い、経済成長を促す」として、「初めは高い価格を設定し、次第に下げて温暖化ガス排出量1トンあたり50~100ドルにするのが適正だ」と述べた。

 また「総需要が少ない日本にとって、支出を減らす消費税は良い税ではない」と指摘した。

 会合後の記者会見でも「炭素税が化石燃料を使わない再生可能エネルギーの導入を後押しする」と強調。原子力発電所には「リスクを伴う。社会全体で負担することになる」と否定的な見解を示した。トランプ米大統領が地球温暖化対策に消極的であることに触れ、「日本が環境分野で世界のリーダーシップを発揮することが大切だ」と期待を示した。

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