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スポーツ複合型施設に、政府が指針 五輪へ官民連携

経済産業省とスポーツ庁はスタジアムやアリーナなどの大規模スポーツ施設の整備を進めるため、企業や自治体と連携して新たな指針をつくる。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けショッピングモールなどを併設した複合型施設の建設が各地で進む。民間の資金やアイデアを活用しつつスポーツ産業による地域活性化につなげる。

今夏に設立する「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会(仮称)」で国と自治体、企業が連携して指針を策定する。

指針では、大規模スポーツ施設の整備にPPP(官民パートナーシップ)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)と呼ばれる手法を活用することを盛り込む。完成後もプロスポーツチームなどの民間企業が運営することを推奨。民間の資金とアイデアを、建設から運営段階まで生かす。

政府は2日に閣議決定した成長戦略でスポーツ産業の市場規模を25年までに約3倍の15兆円に伸ばす目標を掲げている。

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