2018年7月20日(金)

TPP関税、工業品87%で即時撤廃 ビデオカメラや電池

2015/10/16付
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日本経済新聞 電子版
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 環太平洋経済連携協定(TPP)で大筋合意した工業製品の関税撤廃に関する全容が15日明らかになった。ビデオカメラや電池、炭素繊維など日本の輸出品目数の約87%の関税が協定発効後すぐに撤廃される。大型二輪車やタオルなど5年以内に関税が撤廃される製品も多い。北米やアジアに輸出する日本企業の競争力強化やシェア拡大につながりそうだ。

 日本から輸出する工業製品は全部で約6500品目。金額ベースでみると、家電…

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訂正> 16日2:00に掲載した「TPP関税、工業品87%で即時撤廃」の記事中、工作機械の「年間9600億円超の北米向け総輸出額」とあったのは「年間2300億円超」の誤りでした。(2015/10/16 21:55)

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