金融システム、金利変動や不動産集中にリスク

金融庁は15日、過去1年間の金融行政の成果や金融市場の分析などを盛り込んだ報告書を発表した。金融システムの健全性に影響を与えるリスクとして、日銀の大規模な金融緩和の影響で売買が細っている国債の利回り急変動や、不動産への融資の集中などを列記。人口減少や低金利で地方銀行の6割超が約10年後に本業の貸出業務で赤字に陥るとの試算も示した。

「金融レポート」は昨年9月に公表した金融行政方針の進捗状況や実績を評価するもので、今回初めて取りまとめた。

レポートは日銀が2月に導入したマイナス金利政策には直接言及していない。日銀の大量買い入れに伴って市場に出回る国債は減少しているため、「金利が突然変動するリスクもある」と指摘。低金利の長期化で「さらに金融機関の収益を圧迫するリスクがある」と分析し、金利の上昇と低下の両方のリスクに留意する必要があるとした。

金融緩和の長期化で、不動産市場に資金が流れ込んでいる現状にも警戒感を示した。銀行の不動産業向け融資はほぼ一貫して伸びており、とくに個人向けのアパートローンに力を入れている地方銀行で増加が顕著だ。前年と比べた伸び率は2%程度と30%増えていた1980年代半ばに比べれば絶対水準は低いものの、重点的に監視を強める方針を示した。

金利低下と人口減少の打撃を受ける地方銀行の将来の利益見通しについても独自の試算を盛り込んだ。人口減に伴う資金需要の低下で、集めた預金を貸し出しに回して得られる利ざやの縮小が加速。2025年3月期には全国に106ある地銀の6割超が貸し出しと手数料ビジネスという本業で赤字に転落すると予測した。

金融庁が3000社超の企業を対象に実施した調査によると、主取引銀行に「事業への理解」を求める声は「金利条件」の3倍だった。レポートは顧客ニーズをとらえた特徴あるビジネスモデルを志向せず、金利競争で単純に貸し出しを伸ばすことは難しくなると指摘。「早期に自らのビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討が必要だ」と警鐘を鳴らした。

金融庁は15日、地域金融機関の収益モデルの転換を促すため、地元への貢献度合いなどを客観的に測る新たな指標（ベンチマーク）もあわせて発表した。創業に関与した件数や地元中小企業への融資のうち担保無しで貸している割合など55項目の中から金融機関が自ら目指すモデルに応じて指標を選択する仕組みだ。

地銀や信用金庫、信用組合などの地域金融機関が対象で、まず16年3月期のデータをもとに選んだ項目の取り組み状況を数値化。金融庁は結果を検査・監督での対話に活用するほか、自主的な開示を促すことで「企業が自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選べるようにする」（幹部）狙いだ。