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公園に保育所設置、全国で可能に 国交省

国土交通省は保育所に入れない待機児童の解消に向け、国家戦略特区のみで認めている公園での保育所設置を全国に広げる。都市部で不足気味の保育所用地を確保する狙いだ。

早ければ来年の通常国会に関連法の改正案を出す。国交省は保育所のほかにも、公園内に小学生を放課後に預かる学童クラブや高齢者向けデイサービスセンターなどの社会福祉施設の設置も認める方針だ。

公園に植木や遊具といった「公園施設」以外を継続的に置くときは、市区町村など公園管理者の許可が必要だ。許可できるのは電柱や水道管などに限られている。

保育所の用地不足は都市部で特に深刻で、政府はまず特区内で昨年度から条件を満たせば公園に保育所を設置できるようにした。東京都や大阪府などで具体的な計画が進んでいる。国交省は特例を全国に広げる際、特区と同様の基準を導入する。

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