アマゾン、電子書籍でも最安値保証撤廃　公取委に報告

公正取引委員会は15日、米アマゾン・ドット・コムのグループ会社が、価格や品ぞろえなどで競合他社と同等の待遇を出版社や流通業者に保証させる契約方法について、電子書籍販売でも撤廃したと発表した。

公取委は通販サイトの出品事業者との最安値保証契約は独占禁止法違反の疑いがあるとして調査に着手したが、アマゾン側がこの契約を6月に撤廃したため調査を終了。公取委は電子書籍販売でも契約が見直されることで、サービス向上の障害になるなどの懸念が解消されるとみている。

公取委によると、見直されたのは米アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクが日本で配信する電子書籍のうち、出版社が決める小売価格の契約など。これまで出版社側に消費者への小売価格、アマゾンへの卸売価格、品ぞろえ、サービスなどを競合他社と同等のレベルを求める「最恵待遇（MFN）条項」を義務付けていた。

アマゾン側は今月4日までに、条項撤廃を出版社側に通知したことを公取委に報告した。

アマゾンと作家との販売契約になる「キンドル・ダイレクト・パブリッシング（KDP）」は見直しの対象外。

欧州連合（EU）の当局も電子書籍販売について同じ内容で問題視。EUの独禁法違反の疑いで米アマゾン・ドット・コムを調査したが、5月に条項を撤廃することなどで合意し、終了した。

アマゾンジャパン（東京・目黒）は「今後もお客様により求めやすい価格で、より豊富な品ぞろえを提供できるよう努めていく」とした。