働き方改革で労政審答申　法案要綱「おおむね妥当」

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は15日、残業時間の上限規制や時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」などを盛った働き方改革関連法案の要綱は「おおむね妥当」との結論をまとめ、加藤勝信厚労相に答申した。脱時間給制などに反対する労働者側の意見も付記した。政府は今月28日に召集予定の臨時国会に関連法案を提出する。

15日の分科会では経営者側から「要綱通り早期成立してほしい」と賛成意見があがる一方、労働者側は反対の姿勢を崩さなかった。答申には脱時間給などについて「長時間労働を助長する恐れが払拭されておらず、実施すべきではない」との意見が併記された。

連合の神津里季生会長は同日開いた記者会見で「（民進党と）腹合わせをしながら連携を強化していきたい」と強調。政府は答申を踏まえた法案をつくるが、野党の反発は強く国会審議は難航しそうだ。

脱時間給制度では労働者の健康を守る対策として「年104日以上の休日の義務化」といった連合側が主張した修正内容が盛り込まれた。