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正社員不足、運輸・郵便で顕著 厚労省5月調査

厚生労働省が実施した2016年5月の労働経済動向調査によると、正社員が「不足している」とした回答の割合から「過剰」との回答の割合を引いた指数は32となった。20四半期連続の不足超過。比較可能な1999年2月の調査以降で3番目に高い数字になった。運輸業・郵便業などで正社員不足が目立った。

パートタイム労働者も不足が続く。指数は31で、最高水準だった前回2月の調査から横ばい。業種別では宿泊・飲食サービス業で60と前回から3ポイント増加した。外国人観光客の増加が人手不足の一因という。

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