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日銀、景気判断引き下げ 追加緩和は見送り

MRFはマイナス金利対象外

日銀は15日開いた金融政策決定会合で、景気の現状判断を「基調としては緩やかな回復」に引き下げた。下方修正は消費税率引き上げ直後の2014年4月以来、1年11カ月ぶり。新興国経済の減速で輸出の持ち直しの動きが鈍っているためだ。2月16日に導入したマイナス金利政策の効果を見極めるため、追加的な金融緩和は見送った。

黒田東彦総裁は15日午後に記者会見し、決定理由などを説明する。金融政策の現状維持は賛成多数で決めた。現状のマイナス金利政策を続けることには佐藤健裕委員、木内登英委員の2人が反対した。日銀が続ける年80兆円の国債購入には木内委員だけが反対した。

前回1月の景気判断は「緩やかな回復を続けている」だった。日銀は今回、輸出や住宅投資で「持ち直しが一服している」と判断を引き下げた。金融環境は「極めて緩和した状態にある」としたが、企業や家計の物価上昇期待が「弱含んでいる」と認めた。ただ個人消費は依然底堅いとみており、全体判断の下方修正は小幅にとどめた。

日銀は金融機関から預かるお金(当座預金残高)のうちマイナス金利を適用する対象を原則3カ月ごとに見直すことも決めた。最初の見直しは4月で、その後は6月から3カ月おきに実施する。現在は当座預金残高の1割程度に年マイナス0.1%の金利を付けている。マイナス金利が適用される部分が時間とともに大きくなり、金融機関の経営に影響が出ないように配慮する。

日銀は、投資信託のマネー・リザーブ・ファンド(MRF)にマイナス金利政策を適用しないことを決めた。MRFを受け入れている信託銀行が日銀に預ける当座預金の金利をこれまでのマイナス0.1%から0%に改める。株や投資信託の売買に使う「決済口座」としての役割に配慮した。

MRFは証券会社の顧客の余裕資金の受け皿で、短期国債などで運用されている。マイナス金利政策が始まったことで元本割れするリスクが高まり、投資信託協会が日銀にマイナス金利の対象外とするよう要請していた。

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