/

下請け代金、賃金上昇分の上乗せ求める 中小企業庁が新基準

中小企業庁は14日、大企業が中小企業に支払う下請け代金について、人件費の上昇分を上乗せすべきだとする新たな取引基準をまとめた。大企業に対し、中小企業からの値上げ要請に誠実に対応することを求めた。基準自体に罰則はないが、協議に一切応じず不当に値上げに応じない場合などは下請法違反(買いたたき)にあたる恐れもある。

政府は下請け取引を巡る商習慣を改善して、人件費や材料費の上昇分を下請け代金に反映しやすくすることで、中小企業が賃上げしやすい環境整備を目指している。

中企庁は今後、全国の21万社の発注側企業と約870の業界団体に対して新たな基準を周知して、大企業の調達部門を中心に業務の見直しを要請する。

中企庁が新たにまとめたのは中小企業振興法に基づく下請け取引の基準。新基準では下請け企業が人手不足対策や最低賃金の見直しなどで人件費を上げ、取引代金の見直しを求めてきた場合は、発注側企業に見直し協議に応じることを求めた。

公正取引委員会も下請法の運用基準を見直し、同法の違反事例をこれまでの倍に当たる141例に増やした。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン