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日米、車の安全・環境基準で折り合わず TPP協議終了

12カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)と並行して進めている日本と米国の自動車分野の協議が14日、終了した。米国は米国の自動車の安全・環境基準を日本でも適用するよう求めているが、今回の協議でも両政府間で妥協点は見いだせなかったもようだ。協議は都内で13日から開いていた。

日本は米国車の輸入について国内で米国の安全・環境基準を適用することに反対している。

一方、日本車の米国輸入では米国は輸入量が急増した際の特別輸入制限措置(セーフガード)の導入を認めるよう日本に求めている。日本は米国が日本からの輸入自動車にかける関税を下げるよう要求しているが、関税については今回の協議で議論しなかった。

米国は米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行が交渉に臨んだ。カトラー氏と折衝した外務省の森健良経済外交担当大使は協議後、「(折り合いが)いかに難しいか、お互いさらによくわかった」と記者団に語り、大きな進展がなかったことを認めた。

日米は農産品の関税問題についても9~10月に集中して協議する予定。日米両政府はTPP交渉の早期妥結を目指しており、日米協議をまとめることでTPP交渉全体に弾みをつけたい考えだ。9月にはTPPの参加12カ国が首席交渉官会合を開く方向で調整している。

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