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確定拠出年金、個人型が活況 5月末に加入者50万人突破

個人型確定拠出年金(DC)の加入者数が急ピッチで増えている。5月末時点で50万人を突破し、昨年末から8割程度増えた。制度改正に伴って、今年1月から現役世代すべてに対象が広がった。30~40歳代という比較的若い世代を中心に加入者は増えており、税制上の優遇措置をテコに「貯蓄から資産形成へ」という流れが加速してきた。

国民年金基金連合会によると、加入者数は4月末時点で前月比5万9918人増の48万9008人だった。個人型DCの運営管理機関である金融機関などに聞いたところ、5月も前月並みのペースで推移している。月末時点で55万人前後となる公算が大きい。

個人型DCは昨年末までは、勤務先に企業年金がない人や自営業者などに限られ、公務員や主婦は対象外だった。制度改正によって、今年1月から企業年金に加入する会社員も含むすべての現役世代(約6700万人)に対象が広がった。

対象者が広がる前の昨年末時点の加入者数は約30万人。5カ月で25万人前後、およそ8割増える計算となる。

個人型DCの最大の利点は、税制優遇を60歳まで受けられる点にある。

金融商品を購入する資金が所得控除の対象になり、運用益は非課税となる。資金を引き出す際も所得控除を利用できる。非課税期間が制限され、所得控除のない少額投資非課税制度(NISA)に比べても、メリットは大きいとされる。

新規加入者は30~40歳代が中心だ。4月末時点で全体の2割強の加入者を抱えるSBI証券によると、加入者のうち30歳代が3割。40歳代が4割を占める。対象拡大の制度変更と税優遇の利点がともに浸透し始めた現状を映す。

職業構成をみると会社員が6割と最も多く、次いで自営業者が18%、公務員が16%と続く。主婦は3%にとどまり、所得控除の影響がないため広がりをなお欠くようだ。

「普及はまだこれからという段階だ」(SBI証券)との指摘は多く、金融業界には顧客獲得の手段として期待は広がる。ただ足元での急拡大の一方で、加入対象である「すべての現役世代」に広がるには時間がかかりそうだ。NISAの口座数は1000万を超えており、個人型DCの規模は遠く及ばない。

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