2019年3月20日(水)

都、固定資産評価見直しへ検討会設置を発表

2016/4/14 19:00
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東京都は14日、固定資産税の評価法の見直しに向けた有識者検討会を設置すると正式発表した。超高層ビルなど大規模事業用の建築物を想定している。数万点に及ぶ建築資材ごとに費用を積み上げる複雑な現行方式を改め、建物の取得申告額などをベースに算定する簡素で迅速な制度の導入を目指す。

東京湾岸のマンション群

検討会は建築、不動産鑑定、法律などを専門とする5人の委員で構成。21日に初会合を開く。2016年度中に報告書をまとめて国に提言。総務省が定める固定資産税の評価基準の抜本的な改正につなげる。都市開発の税務コストを透明化することで国内外からの投資を促す狙いがある。

都は「世界一ビジネスしやすい都市」を目標に掲げている。税制の面からも投資を後押しする環境を整えたい考えだ。

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