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「現在はデフレではない状況」 経済財政白書

「脱却」にはなお課題

甘利明経済財政・再生相は14日の閣議に2015年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。13年春以降の緩やかな消費者物価の上昇などで「現在はデフレではない状況となっている」との認識を示した。デフレに後戻りしない状態を示す「デフレ脱却」には、個人消費や設備投資などの一段の回復が必要だと指摘した。

白書の副題は「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」。企業収益の拡大が賃金上昇や雇用の拡大につながり、個人消費を中心とした内需主導で経済が回復してきたと評価した。今後の経済動向についても、足元の賃上げが個人消費の持ち直しに寄与すると期待を示した。

デフレ脱却の判断については「多少のショックがあっても緩やかな物価上昇の状態が持続可能であることが必要」と定義した。判断材料となる消費者物価、国内総生産(GDP)デフレーター、単位労働コストの3指標を「改善している」と評価。日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す「需給ギャップ」の着実な改善が課題だと指摘した。

一方、14年4月の消費増税の影響については、増税前の駆け込み需要の規模を3兆円程度と推計した。1997年の増税時の2兆円を1兆円上回る規模で、これが増税後に個人消費が大きく冷え込んだ要因となったと分析した。

持続的な経済成長に向けた処方箋としては、女性の活用とイノベーション改革をあげた。女性活用では人手不足の解消策として男女間の賃金格差の解消を提案した。イノベーション改革については、生産性の向上につながるだけでなく、消費拡大などの経済の好循環を生み出す可能性があると指摘した。

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