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ニチイ学館に勧告 消費増税分不払いで公取委

ニチイ学館が運営する教育講座事業で、講座の指導を委託する講師に対し同社が消費税の増税分を支払っていなかったことを受け、公正取引委員会は14日、再発防止策を取るよう勧告した。消費税転嫁対策特措法に基づく措置。同社は既に講師に対し未払いだった増税分を支払った。

公取委によると、ニチイ学館は消費税が8%に増税された2014年4月以降、約1700人の講師に対し増税前と同額の委託料を支払い続け、総額約5千万円相当の増税分を上乗せしていなかった。中小企業庁が8月、公取委に対して措置を取るよう請求していた。

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