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年金支給漏れ、計600億円 公務員ら10.6万人に

厚生労働省は13日、システムの不備や事務処理ミスによって、10万6千人に対して約598億円の公的年金の支給漏れがあったと発表した。1人当たり平均で約56万円。「振替加算」という上乗せ年金部分が未払いになっていた。これまでに支給漏れが散見されたため総点検したところ、判明した。未払い分は日本年金機構を通して11月中に全額を支給する。

個別にその都度対応してきたが近年、訂正が増えていることをうけ、1991年から総点検した。支給漏れのあった対象者の96%は、夫婦どちらか一方が公務員で、共済年金に加入しているケース。約4割が国家公務員で残りは地方公務員などだ。支給漏れは同日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金事業管理部会に報告した。

公的年金は世帯単位で設計され、厚生年金や共済年金に加入していた夫には妻の扶養手当ともいうべき「加給年金」という年金がつく場合がある。加給年金は妻が65歳になると支給停止になるが、世帯の年金が激減しないように今度は妻に「振替加算」がつく仕組みになっている。

この振替加算を受け取る人の情報が正確に伝わっていなかったことから支給漏れが発生したもよう。1人当たりの未払い額は最高で590万円になる場合もあるという。この人の場合は20年以上もの間、未払いが続いていたようだ。

未払いが判明した人に対しては日本年金機構が通知のうえ、11月に未払い分を一括して支給する。対象者が死亡しているケースも約4000件あるとみられる。未払い分を受け取る権利がある遺族がいる場合は、その人に未払い分が支給される。

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