2018年7月21日(土)

アパート融資の過熱警戒 金融庁、節税効果など実態調査

2016/12/14 0:36
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日本経済新聞 電子版
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 相続税の節税目的でアパート経営に乗り出すケースが増えている。部屋の借り手が見つかれば問題ないが、首都圏や人口減の地方で空室が増える兆しが浮かんできた。地方銀行などによる関連ローンの残高も急増していることから、金融庁は融資の過熱感を懸念。節税効果が薄まり、アパート経営者の負担が増える恐れもあるため、近く金融機関を通じた実態調査に入る。

 アパートローン急増の背景には2015年の税制改正で相続税の課税…

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