高齢者世帯、全体の4分の1超す 1271万世帯
15年6月時点

2016/7/12 20:21
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厚生労働省が12日発表した国民生活基礎調査によると、2015年6月時点で高齢者世帯は1271万4千世帯で、初めて全世帯の4分の1を超えた。高齢化の進行で高齢者世帯は今後も増加が続く見込みで、医療や介護などの社会保障費が膨らむ要因になる。

「高齢者世帯」は65歳以上の人のみか、これに18歳未満の未婚の人が加わった世帯をさす。前年より50万世帯増えて、全世帯の25.2%を占めた。高齢者世帯は数・割合ともに調査開始以来の最大を記録した。

14年の1年間の1世帯あたりの平均所得は前年比2.5%増の541万9千円で、3年ぶりに増加した。生活意識をみると、暮らしの状況を総合的に「苦しい」と感じている世帯主は15年に60.3%で、前年の62.4%から減少した。1990年以降続いていた増加傾向から減少に転じた。厚労省は「労働者の所得の増加が一因だと考えられる」としている。

国民生活基礎調査は厚労省が1986年に始めた。全国の世帯を無作為に抽出し、世帯状況は4万6634世帯、所得は6706世帯から有効回答を得た。

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