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所有者不明の土地問題、年内に方向性 国交省有識者会議

国土交通省は12日、所有者が分からない土地に関する有識者会議の初会合を開いた。所有者台帳では所有者を特定できないことが土地の活用を妨げているとして、対応策を検討する。有識者会議で年内に方向性をまとめ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。

国交相の諮問機関、国土審議会の土地政策分科会に特別部会として設置した。土地制度に詳しい山野目章夫・早大大学院教授が部会長に就任。民間で所有者不明土地問題に取り組む増田寛也元総務相、久元喜造・神戸市長らが参加している。12月上旬までに3回程度、特別部会を開き、年内に中間とりまとめをする。

初会合では土地所有者の特定に多大な時間と費用が費やされており、所有者を円滑に探す仕組みが必要との認識で一致した。現行より簡易な手続きで土地を活用できる方法も議論する。

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