関西電力、6月に8.36%再値上げ 政府認可へ

2015/5/12付
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宮沢洋一経済産業相は12日の閣議後会見で、関西電力が申請していた平均10.23%の家庭向け電気料金の再値上げ幅を同8.36%に圧縮するよう求めることで消費者庁と合意したと述べた。政府は近く関係閣僚会議を開いた上で正式に関電に求め、関電の再申請を受けて値上げを認可する方針だ。

実施は6月1日。冷房などで電力消費が増える夏季(6~9月)は負担軽減のため、値上げ幅を平均4.62%に抑える。認可がいらない企業向けは同11.50%の値上げ幅とし、夏季は同6.39%に圧縮する。原発の再稼働に応じて、順次値下げするよう条件も付ける。

関電は2013年春に家庭向け料金を平均9.75%値上げしており、今回の再値上げで2割近い上げ幅となる。関電の八木誠社長は12日、大阪市内で臨時記者会見を開き、「お客様の生活に負担をかけることを深くおわびする」と陳謝した。再値上げとともに役員報酬を平均1800万円から1600万円に減らすという。

一方、宮沢経産相は経営再建中のシャープが99%以上の大幅な減資による財務改善策を検討していることについて、「1億円以下の資本金にして中小企業施策を利用するとの報道もあるが、こういうものに使うのは企業再生としては違和感がある」と述べた。

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