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正社員でも転勤に配慮を 厚労省が研究会、3月末までに対策

厚生労働省は11日、家庭に支障が出ないようにする正社員の転勤のあり方を考える研究会を開いた。3月末までに対策をまとめる。厚労省は企業の労務管理などに生かしてもらう考えだが、法的な強制力はない。

最近では勤務地を限定して正社員を募集する企業も増えているが、いまだに転勤の可能性がある場合が多い。研究会の対策には転勤の際に、育児や介護といった家庭環境に配慮するよう企業に求めるねらいがある。

独立行政法人の労働政策研究・研修機構によると、従業員300人以上の企業のうち、約80%は会社主導で転勤を決めているという。社員の希望を踏まえて決めるという会社は20%弱にとどまった。11日の研究会では「転勤がある正社員でも、事情があれば転勤を控えるなど会社と擦り合わせができる仕組みが必要だ」との意見が出た。

また勤務地限定の正社員と一般の正社員の年収の違いが、10%以上ある企業が63.3%に達するとの試算もある。企業としては転勤を求める代わりに、給料を高く設定している面がある。研究会では「転勤していない正社員と地域限定社員の処遇に差がつくのは非合理的だ」との意見も出た。

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