2019年4月18日(木)

G20閉幕、インフラ投資促進で合意 新興国に先進国マネー

2014/10/11付
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【ワシントン=後藤達也】10日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、インフラ投資を促すしくみを整えることで合意した。新興国などのインフラ整備需要は強く、先進国の潤沢なマネーを円滑に回すことで世界経済の成長につなげる。

G20は5年間でG20全体としての経済規模を2%底上げする目標を掲げている。インフラ投資はこの計画の柱として、今年のG20議長国オーストラリアが旗振り役となっている。

G20会議で議長を務めたホッキー豪財務相は10日、閉幕後の記者会見で、世界の民間のインフラ投資需要は今後10年で80兆ドルにのぼるとの試算を示し「計画達成に向け極めて重要だ」と述べた。先進国で細っている投資の受け皿となる面も期待されている。

新興国のインフラは今後拡大が期待される一方で、投資する際のリスクが測りにくいほか、開発の技術支援について不透明な面も多い。

こうした問題を解消するため、前回9月の会議では世界のインフラ情報を集めるしくみをつくることで合意した。今回はこれをさらに具体化し、新しい拠点を設けることについても「賛同が多かった」(財務省同行筋)という。

ただ、新興国のインフラ投資の促進をめぐっては世界銀行、アジア開発銀行など国際金融機関による構想が乱立気味だ。さらに、中国は独自に国際機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立をめざしているほか、中国やロシアを含む主要新興国が設立を準備しているBRICS銀行もインフラ向け融資などを想定しているもようだ。

日本政府は世銀やアジア開発銀など既にある国際機関の資源を最大限に活用することが重要と判断している。麻生太郎財務相はオーストラリアの構想について「大枠は基本的に評価できる」と伝えた。黒田東彦日銀総裁も9日に「当面の需要も増やす」と基本的に支持する立場を示した。

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