訪日客の最長1年滞在、預金3000万円以上対象に
地方活性化へ緩和

2014/9/13付
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日本経済新聞 電子版
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政府は海外の富裕層が訪日旅行で長期滞在できる規制緩和案の詳細を固めた。現在は観光目的の滞在日数を90日までとしているが、60歳以上で夫婦合わせて預貯金を3千万円以上持っていることなどを条件に、最長1年まで滞在を認める。訪日客に全国の観光地をまわってもらい、地方経済の活性化につなげる狙いがある。来年4月から受け入れを始める予定だ。

富裕層向けの長期滞在制度の創設は政府が6月にまとめた観光立国推進の…

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