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電子商取引の実態を共同調査 公取委と経産省、契約条件など

公正取引委員会と経済産業省は10日、電子商取引に関する共同調査を実施すると発表した。大手電子商取引企業と取引する企業が不利な契約条件を強いられてないかなど外部から見えづらい実態を把握するのが狙いだ。調査内容は公表せず、今後の公取委による独占禁止法違反事件の調査などに役立てる。

2月後半から4月前半まで20~30社に聞き取り調査を実施する。電子商取引市場は13兆円規模とされており、新たなビジネスモデルが日々生まれていることから、実態を把握して適正な取引になるように監視する必要があると判断した。

聞き取り対象は音楽や動画、電子書籍などのデジタルコンテンツを制作する企業のほか、オンラインショッピングモールの店子(たなこ)業者を想定。スマートフォンの部品を製造する企業も調査対象にする。

必要があれば、グーグルやアマゾンのような大手企業も調査する。経産省は調査と別に、同省のウェブサイトに情報提供窓口も設けて広く情報を受け付ける。

欧米では近年、グーグルを巡る独禁法の問題などが注目されている。欧州連合(EU)の競争当局は2015年にグーグルの検索エンジンが同社のサービスを他社よりも有利に扱っているとして調査。米国では14年に音楽聴き放題サービスを巡り、グーグルが音楽動画のユーチューブからの削除をちらつかせながら、中小レコード会社に楽曲提供契約を迫ったことが問題になった。

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