確定拠出年金の運用商品数、35本を上限に 厚労省が案

2017/5/10 19:59
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 厚生労働省は10日の確定拠出年金(DC)制度の改革案を議論する専門委員会で、企業が従業員に提供する運用商品の上限を、35本にする方針を示した。個人型DCも、企業型と同水準の上限を設定する案を提示。2018年6月までに新制度を開始する。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の企業年金部会の下に置かれた専門委員会が、厚労省の提案を大筋了承した。上限本数は政令で定める。

 DCは加入者が自ら運用先を選び、その結果によって受け取る年金額が変わる。運用に詳しくない人は商品が多すぎると選びづらく、上限が必要との指摘があった。厚労省の調査では商品数が36本になると、運用先を自分で選ばない人が急に増える傾向にあった。

 ただ企業が提供する商品数は平均18本で、31本以上を提供する企業は4%にとどまる。今回の制度を導入しても、多くの企業が商品を見直す必要はなく、制度の実効性には疑問も残る。

 専門委員会は運用先を自分で選ばない人の掛け金が自動的に投資される「デフォルト商品」の基準策定も検討しており、厚労省は夏までに議論をまとめる。

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