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信用取引、東証以外でも解禁へ 金融庁

金融庁は9日の金融審議会で、証券会社などからお金を借りて株を売買する信用取引を、東京証券取引所を通さない私設取引にも解禁する方針を示した。現在は取引所のみに認めているが、過度な投機を防ぐ仕組みづくりを前提に対象を広げる。個人が多用する信用取引を、夜間や早朝など営業時間を柔軟に設定できる私設取引にも認めることで市場間の競争を促す。

具体的には証券会社などが独自に運営する私設取引システム(PTS)で認める。今後は問題が起きたときに誰が売買停止を判断するかなど自主規制の枠組みづくりが焦点になる。現在は株式の売買の9割を東証が占めている。個人投資家が多用する信用取引をPTSで解禁すれば、より利便性が高まるとみられる。

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