主婦と生活社に公取委勧告　委託料に消費増税上乗せせず

公正取引委員会は9日、主婦と生活社（東京・中央）がフリーのライターや編集者に支払う業務委託料に消費税の増税分を上乗せしていなかったとして、同社に再発防止を勧告した。消費税転嫁対策特措法に基づく措置。

公取委によると、同社は消費税が引き上げられた昨年4月から1年間、約140のフリーライターや編集者らに対し、増税相当分の計約1300万円を上乗せしないまま委託料を支払っていた。公取委からの指摘を受け、同社は既に増税分を追加で支払った。