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黒田日銀総裁、日本経済慎重論に反論 NYで

(更新)

【ニューヨーク=山下晃】日銀の黒田東彦総裁は8日夜(日本時間9日朝)、ニューヨーク市内で「日本経済 慎重論に答える」と題して英語で講演し、「消費税率引き上げによる一時的な減速を乗り越えて回復を続けていく」と強調した。

米ニューヨークで講演する日銀の黒田総裁(8日)=共同

講演後の質疑では「日本国債の市場規模は大きく日銀はまだ20%しか保有していない。英国では40%を購入した」とも述べ、追加緩和の余地は大きいとの認識を示した。

講演では、景気がもたつく日本経済の先行き慎重論に反論した。総裁が強調したのが、労働市場の引き締まりだ。米国では、労働市場のスラック(ゆるみ)による賃金上昇圧力の鈍さが問題となっているが、「日本では起こっていない」と主張。賃金の上昇が消費を底堅く推移させていくとの見立てを披露した。

潜在成長率が低い状況で、物価を上げることが望ましいか」という疑問には「私の答えは明確にイエス」だと強調。金融政策によるデフレ心理の払拭は「企業の失われたアニマルスピリットを復活させ、成長力の強化につながる」とした。

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