日欧、GPS衛星の相互利用で協定締結

内閣府と欧州委員会は8日、双方が展開する衛星測位システムを相互利用する協定を結んだ。2018年に本格稼働する日本版全地球測位システム（GPS）の「準天頂衛星」と、欧州版GPS衛星「ガリレオ」の両方を日欧で利用できるようにする。GPSの精度が向上するほかカバーする地域が広がり、自動運転車の開発や航空機の運行制御などに役立つ。

内閣府と欧州委員会の担当者が同日、協定に署名した。

現在、日本では準天頂衛星1基と米国のGPS衛星を使って測位しているが、誤差は最大数メートル。欧州版GPSを加えることで1メートル以下にできる。17年度には準天頂衛星をさらに3基打ち上げ、18年度に計4基が本格稼働する。精度は3～6センチメートルに向上する見通しだ。

空間的な把握も可能になり、立体交差点でも自動車の位置を正確に捉えられる。自動運転車や無人トラクターなどの開発に弾みがつき、航空機や船舶の高度な運行管理が可能になる。

日本版GPSは日本やアジアなど利用できる地域が限られるが、欧州のGPSは全地球をカバーする。関連企業は今後、双方の信号を利用できる受信機などの開発を進める。GPS搭載の日本製品の輸出も容易になるとみられる。

GPS関連企業のデンソー、コマツ、仏ルノー、英ロールス・ロイスなどは同日、技術報告会を開き情報を交換した。