ウナギ養殖を6月許可制に 水産庁、資源保護へ審査厳しく

2015/4/8付
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水産庁は絶滅が危惧されるニホンウナギの養殖業者について、従来の届け出制から許可制に移行する方針を決めた。これまでは事実上申告すれば事業を始められたが、今後は農林水産相の許可を得る必要がある。国の審査を厳しくすることで資源管理を徹底する。

6月に内水面漁業振興法の施行令を改正し、11月以降に新たにウナギ養殖を始める事業者を対象とする。

水産庁は8日、こうした方針を自民党などに説明した。ニホンウナギを巡っては昨年6月、国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定したことで、各国は資源保護の強化を求められている。日本も昨年11月に届け出制を導入したが、さらに許可制に移行することで資源管理の姿勢を前面に打ち出す。

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