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機関投資家の議決権行使、原則個別開示に 金融庁が指針改訂へ

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金融庁は年金基金や保険会社などの機関投資家に、投資先企業の株主総会でどのように議決権を行使したかを原則、個別に開示するよう求める方針だ。開示できない場合は理由を説明するよう義務づける。大口株主による投資行動の透明性を向上させ、経営へのチェック機能を強める。

8日夕に開く有識者会議で案を示す。同庁は来年、機関投資家の行動指針を定めた「スチュワードシップ・コード」を改訂する方針で、個別開示への対応を盛...

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