2019年5月21日(火)

環境配慮都市をアジアに紹介 国交省、OECDとフォーラム

2014/10/7付
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国土交通省は15日、環境配慮型の都市開発をテーマに経済協力開発機構(OECD)と政策フォーラムを共催する。鉄道やバスを軸にした街づくりを東南アジア諸国連合(ASEAN)各国に紹介し、日本の取り組みへの理解を深めてもらう。経済成長が続くアジアで日本型の都市開発を浸透させ、日本企業の受注を後押しするねらいだ。

フォーラムにベトナムやマレーシア、ミャンマーなどの政府幹部を招待する。日本側は国交省や企業の担当者、大学教授が日本の都市開発の特徴や最近のスマートシティー(環境配慮型都市)への取り組みを説明する。アジアの在京大使館員に私鉄沿線や市街地の再開発を視察してもらい、企業の先進事例を売り込むことも検討している。

企業が海外で受注機会を増やすには、街づくりの設計段階から関与する必要がある。国交省は交通システムや都市開発の海外展開を支援する新会社「海外交通・都市開発事業支援機構」を20日に立ち上げる予定。機構も活用しながら、日本企業が海外で受注しやすい環境を整える。

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