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子どもの貧困対策の基金、1団体に最大500万円 27日から公募

政府は7日、低所得者世帯の子どもを支援するための新たな基金の詳細を決めた。NPO法人などが手掛ける子どもの貧困対策に対し、1団体あたり最大500万円まで支援する。今月27日から支援を受けられる団体の公募を始め、今秋から支給する。

支援の対象になるのはNPO法人や公益法人、ボランティア団体など。今年度中に着手し、6カ月以上続く事業であることが条件になる。たとえば生活保護世帯の子どもへの学習塾や親の帰宅が遅い子どもへの夕食提供サービスなどが想定されている。

基金は政府が日本財団と協力して昨年10月に創設。企業や個人の寄付により集めたお金を、NPO法人やボランティア団体に渡し、子どもの貧困対策につなげる狙いで創設された。政府は当初、寄付金不足に悩んだが、5月31日の時点では合計で約2億円が集まっている。

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