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日本郵政の上場、主幹事証券を10社選定へ 財務省発表

財務省は7日、日本郵政株の売却を担当する主幹事証券会社を10社選ぶと発表した。主幹事の数は政府株の売却では最大になる。8日に募集を始めて、9月末にも主幹事を決める。選定から上場までの期間は1年程度を想定しており、上場は早ければ来年秋になりそうだ。

国内と外資系の大手証券をそれぞれ4社、インターネットや地方の中堅証券を2社選ぶ。大手証券は販売戦略など上場までの全体の工程を統括する「グローバルコーディネーター」と、投資家の需要などを調べる「ブックランナー」に分かれる。中堅証券はそれぞれの地域で幅広い顧客を持っており、新しい需要の開拓を狙う。

財務省は8月8日から29日まで主幹事を募集する。書類審査で候補になる証券会社を絞ったうえで口頭審査に入る。口頭審査では各社の売却戦略など9項目を評価する。

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