北海道の7空港、一括で運営委託　道が民営化案

北海道は6日、新千歳や旭川など道内7空港を一括して同じ事業者に運営を委託する民営化案を公表した。道は2020年の民営化を念頭に関係自治体や空港関係者の要望をまとめた意見書を年内に提出。政府はこれを受けて来年度中に具体的な民営化の手続きなどをまとめる方針だ。

民営化の対象は国管理の新千歳、函館、釧路、稚内、道が管理する女満別、地元市が管理する帯広、旭川の計7空港。

管理者の異なる複数の空港を一括して同一事業者に運営を委託するのは全国でも初。一括委託で国内外の観光客を呼び込み、道内の広域周遊に弾みをつける。空港施設の運営権を売却するコンセッション方式などを軸に検討を進める。

道内空港の民営化を巡っては、3月に高橋はるみ道知事と菅義偉官房長官が民営化の方針を確認。道、政府のほか空港が立地する自治体の代表者らが5月に協議会を設けて話し合っていた。