日本医師会会長、地域ごとの医療・介護政策作りに関与

日本医師会の横倉義武会長は6日の記者会見で都道府県や市町村の医師会を地域ごとの医療・介護の政策作りに積極的にかかわらせる考えを明らかにした。政府は、都道府県ごとに病院のベッド数や役割分担で規制を強め、在宅中心の介護と合わせて給付費の膨張を抑える方針。これに、医療・介護や人口に関するデータを活用した理論武装で対抗する狙いだ。

データは厚生労働省などの調査や統計をもとに、日本医師会が加工して地域の医師会に提供する。都道府県や市町村が医療や介護のサービス提供の計画を作る際には、「医師会が関与しなければならない」（横倉会長）と主張。今後は地域ごとに働きかけを強める。

6月に成立した医療介護総合推進法に基づき、都道府県は2015年度から必要なベッド数などの将来推計を盛り込んだ「地域医療構想」を作る。医療機関側には医療費の削減や事業の制約につながるとの懸念が強い。