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再生エネ買い取り、地熱と中小水力など優遇

普及後押し

経済産業省は5日の新エネルギー小委員会で、発電出力が安定する地熱や中小水力発電などの再生可能エネルギーを買い取り価格などで優遇し、普及を後押しする方針を明らかにした。太陽光に偏重する現在の比率を是正し、よりバランスの良い電源構成を目指す。

太陽光は発電量が天候に左右される。地熱や中小水力などは安定的に発電できる一方、開発に時間がかかる。経産省によると、政府が認定した設備のうち96%を太陽光が占め、地熱などは普及が進んでいない。

現在の買い取り価格も、太陽光(10キロワット以上)が32円なのに対し、地熱(1万5千キロワット以上)が26円、水力(1千キロワット以上3万キロワット未満)は24円で、太陽光が割高とされる。

買い取り価格は調達価格等算定委員会が決める。経産省は「今後は導入量も考慮した価格算定のあり方について検討すべきだ」とし、太陽光を下げ、導入の進んでいない地熱などの価格に配慮するよう求める方針だ。

現行制度では、買い取り価格が決まった後も太陽光パネルなどの価格が下がるまで事業者が発電を始めず、不当な利益を得るケースも問題になっており、経産省は対策を進める。

経産省は小委員会で、長期にわたり発電しない事業者への対策に乗り出す考えも示した。有識者の議論を踏まえた上で、年内をめどに制度を見直す方針だ。

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