国内設備投資、24年ぶり高い伸び 14年度15.1%増

2014/8/6付
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企業が国内の設備投資を増やしている。日本政策投資銀行が5日まとめた2014年度の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資は13年度実績と比べて15.1%増の17兆7102億円となった。計画段階としては24年ぶりの高い伸び。ただ投資理由は設備の維持・補修が3割近くを占めており、国内で生産能力を高める動きは広がりを欠いている。

調査は6月に実施した。資本金10億円以上の大企業3224社を対象に行い、2246社から回答を得た。

14年度の国内設備投資計画では、製造業が18.5%増、非製造業が13.2%増を見込む。非製造業は1980年度以来の伸びとなる。自動車がエコカー関連の生産設備を増やしたり、小売業が新規出店を拡大させたりする動きが出ている。

製造業の投資理由をみると「維持・補修」をあげる企業が全体の27.3%を占めた。13年度実績から1.7ポイント上昇し、過去最高となった。金融危機や東日本大震災で手控えてきた設備の維持・補修を再開する動きが出ている。一方で「能力増強」を投資目的とした企業は2.2ポイント減の20.9%で過去最低だった。

高水準を維持してきた海外での設備投資は大幅に減速する。全産業の14年度計画は2%増にとどまり、13年度実績の19.8%増から伸びが鈍る。自動車の投資が一服したほか、化学や非鉄金属で大型案件がなくなった反動が出るという。

資本金1億円以上の大企業・中堅企業を対象にした地域別の調査では、全産業で7年ぶりにすべての地域で設備投資計画が増えた。特に電力を除くベースではすべての地域で2桁増となった。

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