2019年2月24日(日)

IMF「邦銀、海外事業縮小も」 報告書で警告

2016/10/5 22:45
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【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は5日まとめた金融安定性報告書で「日本の主要銀行は、海外事業の縮小に追い込まれる可能性がある」と警告した。金融規制の強化などでドルの調達コストが上昇し、邦銀の収益を圧迫しているためだ。日銀の大規模な金融緩和で国内の貸し出し利ざやも縮小しており「銀行監督の強化が必要だ」と訴えた。

日米欧など20カ国・地域(G20)は6日から、米ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議などを開く。ドイツ銀行の経営不安問題など金融システムの再検証が課題だ。

IMFは邦銀について「事業モデルの抜本的な転換が必要」と指摘。リーマン危機後、3メガ銀は経営不振に陥った欧米金融機関に代わり海外市場で融資を拡大。主要銀行の総資産に占める海外資産の割合も、2010年の12%から15年には16.7%まで膨らんだ。

ただ米国などの金融規制の強化で資金調達コストが増加。IMFは「米国が利上げすれば、邦銀のドル調達コストはさらに上昇する」とし、銀行監督の強化で「健全な資金調達構造を維持することが必要」と訴えた。

IMFは同時公表した財政モニター報告書で、民間債務(金融機関除く)と公的債務の合計残高が15年に過去最大の152兆ドルに達したと分析。中国など新興国の民間債務が急増し「金融安定のリスクになる」とした。

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