消費税10%へ経済対策 補正予算、政府が検討

2014/9/5付
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政府は5日、来年10月に消費税率を10%に引き上げる際の経済対策として、2014年度補正予算を年内に編成する検討を始めた。麻生太郎財務相は5日の記者会見で消費税の再増税を念頭に「さっと対応できる準備だけはしておかなくてはと思っている。補正も1つの方法だ」と語った。

消費税率10%への引き上げは、7-9月の経済状況などを見極めたうえで、安倍晋三首相が年末までに最終判断する。足元の景気は今年4月の消費増税の影響もあって、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の回復が鈍い。麻生財務相は景気について「そんなに悪い数字でもないし、驚くような数字でもない」としたが、再増税に備え補正予算の検討が必要との判断を示した。

補正予算の規模は税収などを見極めつつ今後詰めるが、「国債を増発しなくとも、4兆円台の補正が可能」(ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏)との声がある。

ただ、公共事業の上積みは人手不足や資材価格の高騰に拍車を掛け、経済活動をゆがめる可能性がある。国際公約の財政再建目標の実現にも影響を与えかねない。

甘利明経済財政・再生相も5日の記者会見で、「いかなる場合も、想定しないリスクが発現しないよう万全の対処をする」と述べた。増税を「ただ実施する、実施しないということはあり得ない」とも語り、増税する場合は経済対策の議論が必要との考えを示した。

消費再増税を巡っては日銀の黒田東彦総裁が4日の記者会見で、増税による景気の下振れには「財政や金融政策で対応できる」と述べている。これを受け甘利経財相は「景気の先行きに不安が見えてくるなら、政府と呼応して日銀はしっかりと対処してくれると思う」と述べ、日銀の対応にも期待感を示した。

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