2019年6月20日(木)

超長期債増発 人口減課題、緩和頼みに危うさ

2014/9/8付
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日本経済新聞 電子版
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カネ余りで日本の超長期債の市場には資金が流入しやすい環境が続く。投資家がいま40年債を買っても元本が40年後に戻ってくると信じているとみることもできる。だが、日本の将来を展望すると必ずしも明るい材料ばかりとはいえない。

国連の推計によると、日本の人口は2054年に1億600万人と今より17%減る。移民の受け入れもあって米国や英国が増えるのとは対照的な姿だ。日本の借金は14年6月末時点で1人当たり…

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