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太陽光発電30年に8倍も 経産省、国民負担を試算へ

経済産業省は3日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、太陽光発電が現在の導入ペースのまま増え続ければ、昨年10月時点の約1800万キロワットから、2030年には8倍の計約1億4千万キロワットに達すると明かした。実際に導入するには送電設備が足りず、多額の増強費用が必要となる。

政府が昨年6月までに認定した再生エネ設備の発電出力は計約7千万キロワットで、太陽光が9割以上を占める。経産省は全て発電を始めた場合、国民負担が年間2.7兆円かかるとの試算をまとめたが、大幅に膨らみそうだ。

経産省は30年の再生エネや原子力などの最適な電源構成(ベストミックス)の議論を始めている。今後、再生エネの導入拡大に伴う新たな国民負担を試算し、電源構成の議論に反映するという。

経産省によると、発電を始めた太陽光発電設備は13年度以降、月平均約64万キロワット増えている。このまま無制限に増え続ければ20年に約6500万キロワット、30年に1億4千万キロワットに達する。

太陽光は天候などで発電量が変わるため、送電線で電気を他地域に流すなどの対策が必要だ。実際に1億キロワットを超える太陽光発電を受け入れるには今の送電設備では足りないとみられる。

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