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「65歳超えても働きたい」6割以上 16年厚労白書

厚生労働省は4日、2016年版の厚生労働白書を公表した。60歳以上の人の6割以上が、65歳を超えても仕事をしたいと考えていることがわかった。高齢者の就労に対し、国が取り組むべき施策をきいたところ、企業が高齢者を雇いやすくする施策や希望者全員が65歳まで働けるしくみづくりなどが挙がった。

白書のタイトルは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」で、高齢化に直面する日本の現状や課題をまとめた。日本の65歳以上の人口は2015年に26.7%となった。高齢化は今後も進み、2060年には65歳以上の割合が39.9%になる見通しで、人口の2.5人に1人が高齢者という計算になる。

白書は高齢者の就労意欲の高さを指摘。60歳以上を対象にした調査では65.9%が65歳を超えても仕事がしたいと考えていることがわかった。

一方、70歳以上が働ける制度がある企業(従業員31人以上)は、15年時点で全体の約2割にとどまる。高齢者の就労にあたって国が取り組むべき施策をきくと「企業が65歳以上の人を雇用するインセンティブづくり」と答えた人が39.1%と最も多かった。白書は高齢者が安心して働けるよう高齢者の就業機会の確保が必要だと訴えた。

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