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女性の就業率、日本は23位 OECD34カ国中

【パリ=竹内康雄】経済協力開発機構(OECD)は3日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2014」を公表した。日本の雇用状況は改善していると評価した上で、今後見込まれる労働力不足を回避するには女性の雇用を拡大する必要があると主張。2013年の日本の25~54歳の女性の就業率は70.8%と、前回から1.6ポイント上昇したが、34の加盟国中23位だった。

女性の就業率が80%を超えていたのはスウェーデンの82.7%をトップに、アイスランドやノルウェーなどの北欧各国が目立つ。オーストリアやスイスも80%を上回った。逆に低いのがトルコの34.8%でギリシャやメキシコは50%強。加盟国平均は66.5%だった。

OECDは日本について、就労に関する男女差の是正が必要と主張。男女の就業率の差はOECD平均が17ポイントなのに対して日本は20ポイント。賃金格差も2番目に大きいという。男性が正規雇用が多い一方、女性はパートタイムなど非正規雇用が多く雇用条件の差が大きいのが要因だ。

女性の雇用拡大のためには、デンマークやフランスの3分の1程度しか支出していない育児支援や学童保育を充実させるほか、配偶者の収入を制限する財政上の優遇策を段階的に撤廃すべきだと訴えた。

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