実質賃金、4月0.6%増　物価下落で

厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.6%増えた。増加は3カ月連続。3月はほぼ横ばいだった消費者物価が4月に0.3%下落したことが実質賃金を押し上げた。

実質賃金の増加は物価よりも給与の伸びが上回っていることを示す。賃金は緩やかな上昇傾向にあるが、伸びは小幅にとどまっており、賃上げの勢いは力強さを欠く状態が続いている。

調査は従業員5人以上の事業所が対象。名目賃金にあたる現金給与総額は0.3%増の27万4984円だった。3カ月連続で増加した。現金給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は0.2%増の24万3275円。残業代など所定外給与は1.0%増の2万432円、特別に支払われた給与は4.3%増の1万1277円だった。

業種別では電気・ガス業の現金給与総額が4.9%増と比較的高い伸びを示した。特別に支払われた給与の増加がけん引した。娯楽や理髪店などを含む生活関連サービス業は4.6%減少した。