外国人在留資格、観光・家事代行で拡大　働き手確保急ぐ

法務省がまとめた2020年までの出入国管理基本計画に外国人の在留資格拡大が盛り込まれた。外国人材を増やすことで人口減による働き手不足を補い、経済成長を維持するのが政府の戦略。政府は在留資格拡大や特区制度を活用しつつ、観光や家事代行などの分野で外国人材の活躍の場を増やす構えだ。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、生産年齢人口は51年以降に5千万人を割る見通し。一方、日本の労働力人口のなかで外...