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医療・介護投資ファンド発足、地銀5行が出資

全国の医療・介護事業者を投資対象とする日本初の「地域ヘルスケア産業支援ファンド」が1日、発足した。横浜銀行や福岡銀行など関東、九州の有力地銀5行が出資する。地銀の余剰資金を有効活用して地域経済と社会保障分野の活性化につなげる狙いだ。

政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が1日、福岡銀行、常陽銀行、横浜銀行、西日本シティ銀行、千葉銀行の地銀5行と共同で設立したと正式発表した。みずほ銀行、地域支援機構なども出資し、合計23億5千万円に上る。11月末に最大100億円に拡大する予定だ。医療・介護関連の官民ファンドは初めて。

1日、記者会見した地域支援機構の渡辺准常務は「ヘルスケア産業の活性化は地域経済共通の課題。モデルケースをつくりたい」と語った。病院の検診を支援する新サービスや介護ロボットの開発事業者、高齢者の外出を手助けする事業者などを投融資先として想定する。担保となる土地・建物が不足気味の事業者にどこまで支援できるかが焦点だ。

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