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フィンテック普及へ規制を柔軟見直し 経産省が報告書素案

金融とIT(情報技術)が融合した「フィンテック」の影響を議論する経済産業省の有識者会議は1日、報告書の素案をまとめた。フィンテックを人工知能(AI)などの普及で起きる「第4次産業革命」を支えるためのインフラと位置づけ、実証実験などを繰り返しながら関連規制を柔軟に修正する必要があると訴えた。

フィンテックが発展すれば、これまでにない送金サービスや新しい保険商品などが生まれ、国境を越えた金融サービスの変化が起きる。

素案では、新しい金融サービスを振興しつつ規制を再設計するためには、サービスの規模が小さいうちは規制をすぐに適用せず、技術の発展度合いを見ながら柔軟に見直していくべきだとした。

今後、新たな金融関連の国際ルール作りが活発化する可能性にも言及し、日本政府として戦略的な対応方針を議論する必要があるとした。

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